プラス測量設計

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プラス測量設計の業務内容

調査測量事業部

現況測量・地形測量

土地の売買、土地利用計画の策定、建築計画などのために、現地に存する境界標や境界と思われる点や家屋、石積み、ブロック塀等の現況構造物の位置等を図面(現況測量図)に表すための測量です。これにより、敷地と建物の位置関係がわかり現況面積が出ますので登記面積との比較ができます。

また、必要に応じて、道路や隣地との高低差(レベル)も測量します。隣接地権者との境界確認のための立会作業は行いませんので、境界を確定するものではなく、新たな境界標の設置もできません。

境界確定測量

法務局や市役所等で境界に関係する資料調査をしたうえで現況測量し、それらの成果をもとに隣接地権者の方々との民民境界及び、官公署との官民境界の立会確認作業を行います。 立会の結果、各地権者から境界の確認が得られれば境界標を設置し、境界確認図を作成し署名捺印いただきます。

なお、分筆登記や地積更正登記が必要になる場合は「土地家屋調査士」の独占業務である「登記測量」になりますので、グループ内の土地家屋調査士が対応致します。

GNSS測量

現況測量や境界確定測量の基準となる点をGNSS※測量機を駆使して設置します。
万が一、境界標や測量基準点が亡失しても高精度で現地に復元することができます。

※GNSSとはGlobal Navigation Satellite Systemsの略で、全地球航法衛星システムのことです。
アメリカのGPS、欧州のGALILEO、ロシアのGLONASS、日本の準天頂衛星みちびき等、測位衛星の総称です。

開発設計事業部

許認可申請業務

都市計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、道路法、河川法、森林法等にもとづく許認可の申請を関係官公署へ行います。主な内容として、開発行為許可申請・道路位置指定申請・道路法第24条施行承認申請・林地開発許可申請などが有ります。これら官公署へ提出する書類の作成は、グループ内の行政書士が対応致します。

設計業務

土地利用状況・都市計画・道水路・上下水道・消防施設・埋蔵文化財等に関する予備調査を行い、許認可申請に必要な「設計図書」を関係機関と協議し作成いたします。

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